規模によって選任義務が発生します

医大生

産業医は、企業で働く労働者の健康を守り、快適な環境で仕事ができるよう指導やアドバイスを行う企業の専門医師です。病院の医師のように病気を診断したり薬を処方したりはしませんが、企業側に労働環境や健康管理の指導をし、従業員の就労上の配慮を行うのが仕事です。また、該当する従業員が就労できる状態かどうかを判断したり、病気が発生した際に業務との関連性の有無を判断したりする役割も持ちます。こうした産業医は、従業員50人以上3,000人以下で1名以上、3,001人からは2名以上の選任義務があります。専属と嘱託の2種があり、専属は従業員数1,000人以上の事業所や有害業務に携わる従業員が500人以上の事業所に1名以上、3,001人以上で2名以上必要です。嘱託は月数回程度、医師が会社を訪問する形態が一般的ですが、従業員数が50人以上999人以下ならこちらを選任することが可能です。いずれにしても産業医を探す際には、医師人材紹介会社に依頼するのが一般的です。

メンタルヘルス対策が主流となっています

女性

産業医は、医師人材紹介会社か健診機関に紹介してもらうか、地域の医師会に相談して探してもらうのが一般的です。もちろん法律で定められた通り専任する必要がありますが、近年では多くの企業で従業員のメンタルヘルス対策ができる精神科医を求める声が多いようです。ただ、メンタルヘルス対策をするにしても、必ずしも精神科医が適切というわけではありません。病気治療を行う臨床医であればもちろん精神科医が専門ですが、産業医は中立の立場で企業と従業員の双方に最善策を提案するのが使命です。会社組織の立場も理解した上でアドバイスする必要がありますので、メンタルヘルスに詳しすぎる専門医が適しているとは限りません。そうしたことも含めて、人選は紹介会社に任せたほうが賢明と言えるでしょう。ほかには、製造業や建設業など粉塵が出る現場や熱中症のリスクが高い現場、化学物質を大量に使用する有害作業の現場などではテクニカルスキルを習得している産業医が強いでしょう。中には労働衛生コンサルタントという資格を持つ産業医もいますので、トータルで企業と従業員の間に立てるヒューマンスキルの高い人材が理想的です。また、人事担当者と共に真摯に問題解決に向けて動いてくれる人材こそ企業が求める姿です。できれば社会経験豊かで即戦力になる産業医を採用したいところですが、そうした専門家は日本にはまだ多くはないのが事実ですので、信頼のおける紹介会社を選ぶことが重要です。

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